免税、軽減税率対応に続いて、クレジットカード決済端末の入れ換えも必要になりそうです。
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サポート担当の鹿嶌（カシマ）です。
先日の日経新聞にこんな記事が載っていました。
現在利用されているクレジットカードの、7割から8割はICチップが搭載されています。それに対して、日本国内のクレジットカード決済端末は、およそ2割程度しかICチップの読み取りに対応していないそうです。
これまでのクレジットカードは、磁気テープ（①の部分）を利用していたため、スキミングなどによる、偽造や不正利用が簡単に出来てしまうという問題がありました。
ICチップを搭載しているクレジットカードは、高度な暗号化により偽造が非常に困難で、暗証番号やセキュリティコード（⑥の部分）の入力と併せて不正利用が出来ないように工夫されています。
以前から経済産業省も、クレジットカード業界も、ICカード決済に切り換えて行くという方向性は示していたのですが、決済端末の入れ換えなどに費用がかかるため、なかなか進んでいませんでした。
それがいよいよ2020年の東京五輪・パラリンピックが近づいてきたこともあり、このまま対応が進まないのは困るので、義務にしてしまおうということのようです。
ICチップ対応が義務化されることによって、約8割のカード加盟店は決済端末の入れ換えが必要になります。
ここで問題になるのが、入れ換えにかかる費用です。
現在、軽減税率に対応したPOSシステムを導入するために「軽減税率対策補助金」が用意されています。これと同様に、クレジットカード決済端末をICチップ対応にするためには、なんらかの補助金が用意されないと、義務化したものの現実には対応しきれていないという状況になってしまうかもしれません。
POSレジにとって、クレジットカードの利用は切り離せない重要な要素です。
EasyPOSブログでは、今後の動向に注目して、皆さんにお知らせしていきたいと思います。
